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台湾で日本人相手のゲストハウスが乱立|法的な問題は?

台湾でゲストハウスを経営することについて考えてみました。

台湾には多くの日本人が旅行やビジネスなどで訪れるため、このような旅行客をターゲットにゲストハウスが乱立しています。

その中でも、日本人が経営しているゲストハウスは、台北には無数あります。



ところが、これらのゲストハウスの多くは、非合法として営業しています。

日本と同様に、台湾でも日本の旅館業法に相当する法律があり、経営許可を取得せずに営業をすれば違法となります。

台湾ではホテルも含めゲストハウスのどこかには、合法で営業していれば、必ず許可証が提示されています。

以前、このブログで紹介した安宿にも営業許可証が受付横に提示されていました。

台北の安宿街にある迎賓旅社に再び宿泊(600元/泊)
台北の安宿・宮林賓館|台北駅から徒歩5分の格安ホテル

台湾では日本人観光客が多いため、部屋さえあれば手軽に始められるので、ゲストハウスを始めようという方も多いかと思います。

その反面、日本でも同様ですが、旅館の営業許可を取るのは、そんなに簡単ではありません。

例えば、火事が発生した時のための消火扉や非常口の設置義務、、宿泊所前の道路幅の制限、ロビーの設置等多くの規定をクリアしないと許可証を取得できません。

これだけでも、規定通りに設置するには多くの投資をしないといけない上に、都市部ではゲストハウスが乱立状態であるため価格競争をしなくてはいけなくなります。

そうなると、不動産を所有している方であれば話は別ですが、稼働率、家賃や光熱費を含めたコストを勘案すると、上手に運営しないとあまり割に合わないでしょう。



台北などで日本人が経営していると思われるゲストハウスのウェブサイトをチェックしてみると可笑しなことに気が付きます。

表面上は宿泊料金は無料という形式で、観光案内顧問料などという名目で利用料金を設定しています。

ゲストハウス経営者も営業許可証を取得することが難しいため苦肉の策として、宿泊施設ではなく、別の名目で顧問料という形で実質的な宿泊料金を設定しているというわけです。

私は法律家ではないため、このような形式でゲストハウスの営業をすることが明らかに違法かどうかは判断しかねますが、もしこの営業スタイルが合法だとすれば、宿泊場所を提供する者と提供される者との契約で成り立っている商売なので悪だとは思いません。

ただし、火災などが発生してお客さんに被害などが出た場合は、大きな問題として吊り上げられて、営業許可を取っていないゲストハウスは一掃されることでしょう。

最近は、台北市政府がこのようなゲストハウスの取締りに乗り出しているそうです。





また、最近日本でも流行っている「Airbnb」という形式で旅行客に自分の家や部屋を貸して、料金を頂くというスタイルの準ビジネスがあります。

該当サイトに登録をすれば、誰でもたにんに部屋を貸すことができ、気軽にプチビジネスを始められるため、今後このような宿泊スタイルは拡大していくものと思われます。

このようなグレーゾーンギリギリのビジネスは、何か問題が発生した場合には、はじめてマスコミが取り上げて、社会から集中非難を浴びることになり、そのときに一掃されるのではないかと思います。

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テーマ : 台湾
ジャンル : 海外情報

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