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中断証明書発行|海外移住に際し自動車保険の必要な手続き

海外移住に際して、自動車保険の中断証明書を発行してもらう手続きのご紹介です。

海外移住する前に、所有する自動車を持ち続けるのか、友人などに譲渡するのか、廃車にするのか、を決めなければなりません。

そして、その際に自動車保険をどのようにすればいようのでしょうか?



移住後に自分が今まで所有していた自動車を家族の誰かが使い続ける場合は、自動車保険を継続しておくことが良いでしょう。

その他の場合は、自動車をどうするかによって手続きが異なってきますが、廃車譲渡などの場合はいずれの場合も自動車保険の契約は解除して、損保会社に自動車保険の中断証明書を発行してもらうことになります。

その証明書を発行してもらうための条件が3つあります。

「中断証明書」を発行できる条件は以下のとおりです。(SBI損保の場合)

(1)2013年4月以降始期契約の場合、中断する契約の次の契約のノンフリート等級(※)が7等級以上となること。

(2) 中断日(解約日または満期日)以前に以下のいずれかに該当すること。
 ・廃車
 ・他人・ディーラー等への譲渡・売却
 ・リース業者への返還
 ・車検切れ
 ・車両の盗難

(3) 「中断証明書」発行の請求日が中断日(解約日または満期日)から13ヵ月を超えていないこと。



その手続きは、ウェブサイト上で1分間程度の簡単な手続きでクリックのみでできます。

SBI_中断証明書1



ただし、中断証明書の発行は簡単にできますが、海外移住などで日本を離れる場合には、海外特則というルールが適用され、将来日本に帰国し再度、日本で自動車保険に加入しようとした時に、何点か条件があります。

(1) 中断再開契約について下記「当Webサイトでお見積り・ご契約いただける方」を満たすこと
(2) 中断再開契約のご契約のお車の車両所有者が次のいずれかであること
  1. 「中断証明書」に記載の車両所有者
  2. 「中断証明書」に記載の記名被保険者
  3. 2.の配偶者(内縁を含みます)
  4. 2.または3.の同居の親族
(3) 中断再開契約の記名被保険者が次のいずれかであること
  1. 「中断証明書」に記載の記名被保険者
  2. 1.の配偶者(内縁を含みます)
  3. 1.または2.の同居の親族
(4) 中断再開契約の保険始期日が、海外への出国日の翌日から起算して10年以内の日であること
(5) 中断再開契約の保険始期日が、海外からの帰国日の翌日から起算して1年以内の日であること
(6) 「中断証明書」に「海外特則」である旨の記載があること
(7) 「中断証明書」に記載のご契約のお車(被保険自動車)の用途・車種が自家用8車種であること
(8) 「中断証明書」の原本(コピー不可)があり、そこに上記のほか、「保険契約者名」「お車の登録番号・車両番号」「保険期間」「ノンフリート等級」「事故件数」「証券番号」「保険会社名・社印」の表示があること
(9) 「中断証明書」の発行元が保険会社またはJA共済、全労済、中小企業共済であること
(10) 中断されたご契約満期日(または解約日)が出国日から6ヵ月以内であること



SBI損保の場合は、上記のような10件の条件を全て満たさなければいけません。

上記の多くは特別な条件ではありませんが、特に気をつけなければいけないことは、 (8)「中断証明書」の原本が必要であること、と(10)中断された契約解約日が出国日から6ヵ月以内であることという点です。

中断証明書を受領後になくしてしまった場合は、多くの損保会社では再発行ができるようですので、紛失してしまった場合でも問題なさそうです。



今回、私が自動車保険の解約手続き兼中断証明書の発行を依頼して、気が付いたのですが、出国日から6ヵ月以内に手続きをしないといけないことを知りませんでした。

そして、手続きをした後、計算してみたら、最後に日本を出国してから4ヶ月程度経過していました。

危うく、今後日本に帰国した時に中断証明書を使って、自動車保険の再加入が出来損なうところでした。

というのも、中断証明書で自動車保険の再加入をする場合にはパスポートの提示が必要で、日本からの出国スタンプによって、その中断証明書が有効かどうかを判断されるようです。

つまり、私の場合は昨年の9月頃に日本兵って台湾へ戻ってきていますので、パスポートには日本出国のスタンプは9月のものがあります。

そして、解約したのは1月ですので出国してから4ヶ月が過ぎてしまっていましたが、出国後6ヵ月以内ということで問題なさそうです。(セーフ!)

これで、数日以内に自動車保険の解約通知書と中断証明書が郵送されるとのことです。

自動車損保会社によっては中断証明書の扱いや対応が異なることもあるかもしれませんので、詳しくは自分の加入している損保会社に問い合わせることをおススメします。
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テーマ : 海外生活
ジャンル : 海外情報

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台湾からの来日者数

下記のように台湾からの来日者数が統計的には激増しています。
いいぞさんの意見も参考に、推測すると、恐らくリピーターが多いと思います。
ピーチ、バニラエアー、ジェットスターの影響で、学生、若者、裕福な子育て世代の
日本旅行が増えていると思います。ただ、同じ人が2回、3回と言っているのでしょうね。
10人の一人の台湾人が日本に行くわけがない、ビジネスの人も多いでしょうから、
統計的には増えている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本に来る外国人観光客、特に台湾からの個人観光客が急激に増えています。
台湾の総人口は2337万人、昨年日本に来た台湾人観光客が240万人ですから、何と赤ん坊から年寄りを含め10人に一人の割合で来ているのです。

長期滞在者に掛かる税金


本来は台湾の法律で、台湾の居留者と認定される滞在日数いると、年金生活者の場合、
日本で支給されている年金に課税され、台湾で納税する事になっています。
台湾と日本は租税協定を結んでいないので、日本でも税金を払い、台湾でも払いになります。

実際はどうか、タイ、マレーシア、台湾も、それほど、熱心に日本人の年金生活者の納税を
求めていないようです。「今のところ」ですが。
滞在しているところで、納税するのは国際的なルールで、これを拒むことは出来ません。
ただ、日本の年金生活者は課税を求められれば、帰国するかもしれません。
それなら、そのまま滞在してもらい、家を借りたり、食事をしたり、買い物したり、
ゴルフをして貰ったり、消費してもらう方が、その国にメリットが大きいと思われます。

                                                    以上




Re: 台湾からの来日者数

コメントありがとうございます。
2014年は円安効果もあり海外からの旅行客が増加して、台湾からの旅行客が外国人としてはトップになったようですね。
一昔前のように運び屋を含めたビジネス客の増加というよりも、単純に観光目的の旅行客が増加しているのだろうと推測しています。
少し前に台湾の銀行の外為部門で両替している台湾人の方を観察していると、ほとんどの方は日本円を買いに来ていました。
(たぶん、台湾元→日本円の両替の場合も、日本で両替するより台湾で両替した方が為替レートがよいか手数料が安いのでしょう。)
LCCが増えているのも台湾人を日本へ向かわせる要因ですね。(いや、旅客が増えているからLCCが増便しているにかな)

> 下記のように台湾からの来日者数が統計的には激増しています。
> いいぞさんの意見も参考に、推測すると、恐らくリピーターが多いと思います。
> ピーチ、バニラエアー、ジェットスターの影響で、学生、若者、裕福な子育て世代の
> 日本旅行が増えていると思います。ただ、同じ人が2回、3回と言っているのでしょうね。
> 10人の一人の台湾人が日本に行くわけがない、ビジネスの人も多いでしょうから、
> 統計的には増えている。
>
> ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
> 日本に来る外国人観光客、特に台湾からの個人観光客が急激に増えています。
> 台湾の総人口は2337万人、昨年日本に来た台湾人観光客が240万人ですから、何と赤ん坊から年寄りを含め10人に一人の割合で来ているのです。

Re: 長期滞在者に掛かる税金

情報ありがとうございます。
所得税に関して、日台間で租税条約がないため、両国で居住者扱いになる場合は、両国で納税義務が発生しそうですね。
年金受給の場合は、日本では源泉徴収されるでしょうが、台湾ではどのように徴収されるのか(どのように税務調査されるのか)、分かりません。
台湾の税務局が日本の銀行に調査依頼をかけるのでしょうか。
大きな所得でなければ、あるいは多くの年金生活者が台湾に押しかけて社会問題化しなければ、そこまでしないような気がします。台湾での日本人の年金生活者は台湾にとっては消費を促進するお客さんですから・・・。

> 本来は台湾の法律で、台湾の居留者と認定される滞在日数いると、年金生活者の場合、
> 日本で支給されている年金に課税され、台湾で納税する事になっています。
> 台湾と日本は租税協定を結んでいないので、日本でも税金を払い、台湾でも払いになります。
>
> 実際はどうか、タイ、マレーシア、台湾も、それほど、熱心に日本人の年金生活者の納税を
> 求めていないようです。「今のところ」ですが。
> 滞在しているところで、納税するのは国際的なルールで、これを拒むことは出来ません。
> ただ、日本の年金生活者は課税を求められれば、帰国するかもしれません。
> それなら、そのまま滞在してもらい、家を借りたり、食事をしたり、買い物したり、
> ゴルフをして貰ったり、消費してもらう方が、その国にメリットが大きいと思われます。
>
>                                                     以上
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